弁護士 羽根一成
議会の議決を要する土地の買入れなのかどうかは、事業を単位とするのではなく、売買契約（地権者ないし筆）を単位として判断する。（千葉地裁平成２２年１２月１７日判決）
地方自治法９６条１項各号の定める議会が議決すべき事項の１つに、「政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得または処分をすること」（８号）というのがあります。
この政令である地方自治法施行令１２１条の２第２項及び別表第４では、７００万円を下らない不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、市町村にあっては、１件５０００㎡を超えるものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いを基準とすることを定めており、条例（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例）では、この政令の基準の上限を議会が議決すべき財産の取得または処分とすることを定めているのが一般的であると思われます。
すなわち、市町村が土地を買い入れる場合は、その代金額が７００万円を超えるときでかつ目的物が５０００㎡を超えるときは、議会の議決を要するわけです。
問題となるのは、代金額が７００万円を超えるときでかつ目的物が「１件」５０００㎡を超えるときというのは、何を単位として判断するのかという点です。
すなわち、１筆の土地を買い入れる場合であれば何の問題もないのですが、道路整備事業のための道路用地の取得のように、１つの事業のために、１地権者が所有する数筆の土地を買い入れたり、数人の地権者がそれぞれ所有する数筆の土地を買い入れたりする場合には、売買契約（地権者ないし筆）を単位として判断すればいいのか、事業を単位として判断すべきであるのかが問題となります。
地方自治法９６条１項８号が、土地の買入れを議会が議決すべき事項とした趣旨は、「一定の額を超える又は一定の大きさを超える財産の取得は、普通地方公共団体にとって重要な経済行為に当たるものであることから、その財産取得の価格の適否、その財産取得の必要性などについて、議会が審査すること」にあると解されますから、なるほど、議会による審査を広く及ぼそうとすれば、事業を単位として判断すべきであるということになります。
しかし、売買契約の内容（とくに土地の価格）は、契約（地権者ないし目的物）ごとに異なりうるものであり、その適否は契約ごとに判断されるべき事柄ですし、通常、「１件」というのは契約の個数を指しますから（土地の買入れが、常に事業のためとは限りません。）、上記１で述べた法（政令、条例）が事業を単位とすることを予定しているとはいえないでしょう。
そうすると、事業を単位とすれば代金額が７００万円を超えるときでかつ目的物が１件５０００㎡を超えるとして、議会の議決を経ていないことを理由に、売買代金の支出命令は違法であり、支出命令者に損害賠償を請求しなければならないということはできないことになります。
本判決は、上記３と同旨を判示したうえで、ただし、「法の制限を潜脱することを目的として、本来であれば１個の売買契約によるべき土地をことさら細切れにして売買契約を締結した場合においては、このこと故に、違法となる場合がありうる」としており、もとより、このことには留意する必要があります。
なお、土地の売払いの事例ですが、１筆の土地を数筆に分筆しても、法の制限を潜脱したことを目的としたものではないとした参考判例として大阪地裁昭和５５年６月１８日判決（判例タイムズ４２５号９５頁）（控訴審：大阪高裁昭和５６年５月２０日判決、上告審：最高裁昭和６２年５月１９日判決）があります。
