最近の判決

行政関連事件

089

H29.4.20 甲府地裁

執行停止の申立て事件

懲戒免職処分の執行停止申立てが却下された事例

088

H28.12.19 最高裁

不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件

地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性は,1棟の共同住宅等ごとに判断すべきであるとされた事例

087

H28.11.16 東京高裁

損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件

新銀行東京の設立及び増資のための出資に違法はないとされた事例

086

H28.2.10 東京地裁

社会保険審査会の裁決取消請求事件

消えた年金にかかる年金記録の訂正処分を取り消した社会保険審査会の裁決が取り消された事例

085

H27.10.29 大分地裁

公務外認定処分取消請求事件

負荷の過重な職務及びパワハラにより精神疾患を発症したことについて、公務起因性が否定された事例(県職員)

084

H27.10.22 津地裁

公務外認定処分取消請求事件

校内暴力により精神疾患を発症したことについて、公務起因性が否定された事例(中学校教諭)

083

H27.8.26 横浜地裁

公金支出差止請求事件

用水供給を行う企業団の構成員に対し、料金の算定方法が不合理であることを理由として、当該企業団に過大となっている料金相当額の不当利得返還請求をすることを求める訴えが棄却された事例

082

H27.03.30 東京高裁

都市計画決定無効確認等請求控訴事件

№081事件の高裁判決 原審支持

081

H26.12.19 東京地裁

都市計画決定無効確認等請求事件

市街地再開発事業決定が処分に該当しないとされた事例

080

H26.10.28 千葉地裁

固定資産税の賦課決定処分取消無効確認等事件

固定資産税等の賦課処分が無効とはいえないとされた事例

079

H26.09.18 横浜地裁

執行停止申立て事件

下水道使用料の納入通知の効力の停止及び同使用料の督促に後続する手続の続行の停止の申立が認められなかった事例

078

H26.6.13 最高裁

各違法公金支出差止等請求上告等事件

№074事件の最高裁決定 原審支持

077

H26.3.27 最高裁

分限免職処分取消等請求上告等事件

№076事件の最高裁決定 原審支持

076

H25.7.17 東京高裁

分限免職処分取消等請求控訴事件

№075事件の高裁判決 原審支持

075

H25.3.19 甲府地裁

分限免職処分取消等請求事件

管理職による指揮命令を歯牙にも掛けず、周囲と無用の軋轢を生じさせている、組織の一員として管理職の指揮命令の下で一定の制約の中でその職務を遂行しなければならないのにその意識が希薄であるなどとして、適格性の欠如を理由とする分限免職処分が適法とされた事例

074

H25.5.30 東京高裁

各違法公金支出差止等請求控訴事件

1 長が議会の議決がない状態を作出したとは言えないとして長の専決処分の効力を認めた事例
2 議会の議決がないとしてなされた長の専決処分に係る議案について議会の追認議決が有効とされた事例

073

H25.2.28 東京地裁

追加的併合請求事件

地区計画変更の都市計画決定が処分に該当せず、都市計画法に基づく届出義務がないこと等の確認を求める訴訟には訴えの利益がないとされた事例
№063,066,069事件の本案訴訟

072

H24.9.18 最高裁

費用負担金請求を怠ることの違法確認等請求事件

№062事件の最高裁決定 原審支持

071

H24.7.24 東京高裁

使用料納入通知処分取消請求控訴事件

№064事件の高裁判決 原審支持

070

H24.4.20 最高裁

神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等、同附帯請求事件

1 市がその職員の派遣先団体等に対し「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」所定の手続によらずに上記職員の給与相当額の補助金又は委託料を支出したことが同法に違反する場合において、市長に過失があるとはいえないとされた事例
2 条例により債権の放棄をする場合は長による意思表示は不要である
3 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が適法であるとされた事例

069

H24.4.16 最高裁

仮の差止め申立却下決定に対する特別抗告事件

№066事件の最高裁決定 原審支持

068

H24.3.28 東京高裁

課税処分取消請求控訴事件

№065事件の高裁判決 原審支持

067

H24.2.9 最高裁

国家斉唱義務不存在確認等請求事件

№056事件の上告審判決 原審の結論維持
1 都立の高等学校等の卒業式及び入学式等において、校長が教職員に対し、国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の職務命令(本件職務命令)を発することは憲法19条に違反しない。
2 教育委員会が校長に対して、本件職務命令の発出の必要性を基礎付ける事項等を示達する通達(本件通達)は教職員との関係で憲法19条違反の問題を生ずるものではない。
3 本件通達は行政処分に該当せず、本件職務命令も教職員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから、行政処分に該当しない。
4 懲戒処分の差止めを求める訴えは、懲戒処分がなされる蓋然性があり、処分がなされた後の取消訴訟等の判決確定までの間に懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的になされる危険性が存する場合には「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められ、「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」にも該当しない。
5 本件においては、国旗に向かって起立して斉唱する公的義務が不存在とはいえず、懲戒処分は個々の事案毎の当該教職員に係る個別具体的な事情のいかんによるものであるから、現時点で将来の懲戒処分が裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとなるか否かを判断することはできないから、懲戒処分の差止めを求める訴えには理由がない。
6 無名抗告訴訟としての国旗に向かって起立して斉唱する義務がないことの確認を求める訴え(本件確認の訴え)は、法定抗告訴訟である上記4の差止めの訴えとの関係で補充性の要件を欠き(他に適当な訴訟方法がある)、不適法である。
7 本件確認の訴えを勤務成績の評価を通じた昇給等に係る不利益という行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする訴訟として構成する場合には、当事者訴訟の一類型である公法上の法律関係に関する確認の訴えとして位置づけることができ、そのような処遇上の不利益が反復継続的かつ累積加重的に発生し拡大する危険が現に存在する状況の下では、確認の利益を肯定することができる。
8 上記7の訴えは、その確認の対象は国旗に向かって起立して斉唱する義務の存否であるところ、その義務が不存在であるとはいえないから、不適法である。  

066

H24.1.18 東京高裁

仮の差止め申立却下決定に対する抗告事件

№063事件の高裁決定 原審支持

065

H23.12.13 東京地裁

課税処分取消請求事件

動物専用の墓地は宗教法人が専らその本来の用に供する境内地(地方税法348条2項3号)に該当しないとされた例

064

H23.12.9 東京地裁

使用料納入通知処分取消請求事件

下水道使用料の納入通知は行政処分であり、審査請求又は異議申立を経ることなく提起されたその取消しを求める訴えは不適法であるとされた例

063

H23.11.29 東京地裁

仮の差止めの申立て事件(本案 都市計画決定差止請求事件)

地区計画変更の都市計画決定は「処分」に該当しないとして仮の差し止めを求める訴えが却下された例

062

H23.10.25 東京高裁

費用負担金請求を怠ることの違法確認等請求控訴事件

取得について議会の議決を要する土地の単位である1件とは、当該不動産を取得する際の契約の単位を意味し、通常であれば1個の売買契約によって購入すべき不動産を、正当な理由なく、ことさら細分化して複数の売買契約を締結したような場合には違法となるとされた例

061

H23.10.27 最高裁

地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等、地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求事件

自治体の行う法人に対する損失補償が、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条の類推適用によって、直ちに違法・無効となる場合があるとすることはできず、地方自治法232条の2の趣旨等に鑑み、裁量権の逸脱・濫用があったか否かによって決すべきであるとされた事例

060

H23.10.5 横浜地裁

公金支出差止等請求住民訴訟事件

自治体による損失補償が「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」3条に違反しないとされた例

059

H23.7.27 大阪高裁

神戸市行政委員会の委員報酬に関する違法支出損害賠償等請求控訴事件

№055事件の高裁判決 原審支持

058

H23.3.29 大阪高裁

姫路市行政委員ら不当利得等返還請求控訴事件

№049事件の高裁判決 原審支持

057

H23.3.15 大阪高裁

損害賠償金等支払請求を怠る事実を確認等請求控訴事件

№052事件の高裁判決 原審支持

056

H23.1.28 東京高裁

各国家斉唱義務不存在確認等請求控訴事件

都立高校等の入学式、卒業式等において国旗に対する起立及び国家斉唱を求める教育委員会通達に関し
(1) 起立、国歌斉唱及びピアノ伴奏義務の不存在確認請求訴訟並びに
(2) これらの義務を履行しないことを理由とする処分の差止請求訴訟はいずれも訴訟要件を欠く不適法なものであり、
(3)上記通達に違法はない
とされた例

055

H22.12.7 神戸地裁

神戸市行政委員会の委員報酬に関する違法支出損害賠償等請求事件

行政委員に対する報酬を月額で定めたことに違法はないとされた例

054

H22.10.14 東京地裁

公務外認定処分取消請求事件

阪神淡路大震災の救助活動に従事した消防士が,約4年後にうつ病に罹患し,自殺したことについて,公務起因性が認められないとされた例

053

H21.11.13 最高裁

開発行為許可決定取消請求事件

№040,№036事件の最高裁決定 原審支持で確定

052

H22.10.28 神戸地裁

損害賠償金等支払請求を怠る事実を確認等請求事件

損害賠償請求すべきことを命ずる住民訴訟が確定した後、当該請求権を放棄する旨の条例の制定が適法、有効とされた例

051

H22.10.28 神戸地裁

神戸市20年度,21年度外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等請求事件

住民訴訟継続中にした条例による権利の放棄が有効とされ、公益法人等派遣法に基づく条例によってした給与の直接支給が適法であるとされた例

050

H22.8.27 大阪高裁

神戸市外郭団体への人件費支出損害賠償等請求控訴事件

№045事件の高裁判決 原審支持

049

H22.7.6 神戸地裁

姫路市行政委員ら不当利得等返還請求事件

行政委員に対する報酬を月額で定めたことに違法はないとされた例

048

H22.6.24 水戸地裁

公務外認定処分取消請求事件

県立高校の教員が業者主催の模擬試験において監督することが公務ではないとされた例

047

H22.2.12 最高裁

仮換地指定の変更通知取消請求事件

№043,№035事件の最高裁決定  原審支持で確定

046

H20.5.30 最高裁

不当利得返還請求事件

№028事件の最高裁決定  原審支持で確定

045

H21.11.11 神戸地裁

神戸市外郭団体への人件費支出損害賠償等請求事件

住民訴訟の対象となっている債権について,それを放棄する旨の条例が適法とされた例

044

H21.8.12 最高裁

固定資産税等賦課処分等取消請求事件ほか

№034,№027事件の最高裁決定 原審支持で確定

043

H21.7.30 東京高裁

仮換地指定の変更通知取消請求控訴事件

№035事件の高裁判決 原審支持

042

H21.7.14 岡山地裁

損害賠償請求事件

財団法人を再建するために補助金を交付したことに違法はないとされた例

041

H21.5.11 東京地裁

公金支出差止等(住民訴訟)請求事件-八ッ場ダム・東京都-

直轄ダム建設に対する治水・利水に係る負担金及び水源地対策費の支出に違法がないとされた例 

040

H21.6.18 広島高裁岡山支部

開発行為許可決定取消請求控訴事件

№036事件の高裁判決 原審支持

039

H21.4.23 横浜地裁

公務外認定処分取消請求事件

公務の過重性及び治療機会の喪失のいずれにも該当しないとして公務災害の成立が認められなかった例

038

H21.4.22 東京高裁

裁決取消請求控訴事件

№037事件の高裁判決 原審支持
審査請求に対する裁決に理由不備の違法がないとされた例

037

H20.12.8 東京地裁

裁決取消請求事件

審査請求に対する裁決に固有の瑕疵がないとして,その取消し請求が棄却された例

036

H20.10.2 岡山地裁

開発行為許可決定取消請求事件

都市計画法に基づく開発行為の許可の取消し訴訟は,当該開発許可に係る開発行為について検査済証が交付された後に提起することかできないとされる例

035

H20.4.25 千葉地裁

仮換地指定の変更通知取消請求事件

土地区画整理事業において再減歩が必要となった場合に小規模宅地の再減歩による収入分を理事らが負担することによって小規模宅地について再減歩を行わないとしたことが横の照応原則に違反しないとされた例

034

H20.4.23 東京高裁

固定資産税等賦課処分等取消請求控訴事件ほか

№027事件の高裁判決 原審支持

033

H20.2.27 東京高裁

労働委員会救済命令取消請求控訴事件

№024事件の高裁判決 原審支持
学校給食の調理業務の民間委託については,調理員の労働条件に関連する限度において団体交渉事項になり得るとされた例

032

H20.1.30 東京地裁

固定資産評価審査決定取消請求事件

土地の固定資産税評価において標準宅地の選定及び登録価格の決定に違法がないとされた例

031

H20.1.18 東京地裁

損害賠償(住民訴訟)請求事件

市議会議長の交際費支出は,議長の事案決定が不存在である場合,又はこれに重大かつ明白な瑕疵がある場合以外は違法にならないとされた例

030

H19.11.30 東京地裁

損害賠償(住民訴訟)請求事件

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて市が業者に対してする収集・運搬業務の委託には地方自治法234条2項が適用されるが,随意契約の方法によることができるとされた例

029

H19.8.8 東京高裁

東京大気汚染訴訟和解

東京都が気管支ぜん息患者に対する医療費助成制度を創設し,国や自動車メーカー等がそれに一定の拠出をするとともに,国等が大気汚染対策を推進すること等を約束した例

028

H19.7.12 東京高裁

不当利得返還請求控訴事件

№019事件の高裁判決 原審支持

027

H19.7.20 東京地裁

固定資産税等賦課処分等取消請求事件ほか

朝鮮総連が使用する建物についての固定資産税の課税に違法はないとされた例

026

H19.6.26 最高裁

損害賠償請求事件

№014事件の最高裁決定 原審支持で確定

025

H19.5.23 最高裁

公金支出損害賠償等請求事件

№009事件の最高裁決定 原審支持で確定

024

H19.4.27 千葉地裁

労働委員会救済命令取消請求事件

団体交渉義務に違反するとした労働委員会命令が取り消された例

023

H19.3.20 最高裁

損害賠償請求事件

№017事件の最高裁決定 原審支持で確定

022

H19.3.27 富山地裁

仮の差止め命令等申立事件

老人ホーム等を民営化するために制定された公の施設を廃止する条例の効力の停止等を求める請求が排斥された例

021

H19.3.26 名古屋高裁金沢支部

違法公金返還請求等請求控訴事件

知事の退職金の額を議会の議決によって定めることができるとした条例が適法であるとされた例

020

H19.3.15 東京高裁

損害賠償請求権行使請求控訴事件

パソコンの小中学校への導入を随意契約で行ったことに違法がないとされた地裁判決が控訴審においても支持された例

019

H18.12.28 千葉地裁松戸支部

不当利得返還請求事件

土地区画整理組合は当該事業がその実質において当該組合の事業に含まれるとみることができる場合には,施行地区外においてもそれを施行することができる

018

H18.9.29 長野地裁

損害賠償請求権行使請求事件

№020事件の原判決

017

H18.7.20 東京高裁

損害賠償請求控訴事件

住民訴訟係属中になされた当該訴訟における請求債権を放棄する旨の議会の議決により,当該債権が消滅したとして請求が棄却された例

016

H18.7.14 最高裁

条例無効確認等請求事件

水道料金の無効確認を求める訴えは不適法であるが,別荘使用者とそれ以外の者との間における料金の格差が正当化できないとして当該料金を定める条例が地方自治法244条3項に違反し,無効であるとされた例

015

H18.4.28 大阪高裁

損害賠償請求控訴事件

第3セクターの解散に際し,その債務を弁済するためになされた県からの補助金の交付が違法であるとまではいえないとされた例

014

H18.2.16 東京地裁

損害賠償請求事件

自治体が行う不動産の売却について、随意契約の方法によること及び第1順位の価格よりも39億円余り下回る72億円余りで売却したことに違法はないとされた例

013

H17.11.10 最高裁

損害賠償請求事件

下関市日韓高速船事件
市と外国都市との間の高速船運航事業を目的として設立された第3セクターに対する市の補助金の交付が地方自治法232条の2所定の「公益上必要がある場合」に当たるとされた例

012

H17.8.9 和歌山地裁

損害賠償請求住民訴訟事件

グリーンピア南紀を運営していた財団法人に対する補助金の支出が適法とされた例

011

H17.5.31 名古屋地裁

住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件

住基ネットの差し止め等が認められなかった例

010

H17.5.30 金沢地裁

住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件

住基ネットの差し止め等が認められた例

009

H17.2.9 東京高裁

公金支出損害賠償等請求控訴事件

村が県に対して寄附金を支出したことが地方財政法28条の2に違反しないとされた例

008

H16.4.27 東京高裁

固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

固定資産の登録価格が賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回っていない場合には、当該登録価格の算定が評価基準に適合していないことが直ちに当該登録価格の決定を取り消す理由となるものではないとされた例

007

H15.11.21 最高裁

公文書非開示決定取消請求事件

公務員の出勤簿に記録された停職に関する情報が情報公開条例所定の非開示情報に該当するとされた例

006

H15.11.12 奈良地裁

上水道料金免除申請否認処分取消請求事件

生活困窮を理由とする水道料金免除請求は認められないとされた例

005

H15.3.24 宮崎地裁

損害賠償請求事件

宮崎県シーガイア事件

004

H15.1.30 東京高裁

東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件

東京都銀行税事件

003

H14.12.18 仙台高裁

公務外災害認定処分取消請求事件

自殺が業務上のものと認められなかった例

002

H14.10.22 東京高裁

給水条例無効確認等請求事件

別荘の水道料金を高く設定することの是非

001

H13. 5.29 広島高裁

損害賠償請求控訴事件

下関市日韓高速船事件